当ページでは、株式会社オンデックのM&A成約事例やサービスの特徴、料金体系、過去の実績などをご紹介しています。
株式会社オンデックは、後継者不在や人材難に悩む中小規模の製造業を中心に、M&Aによる事業承継支援を行っている会社です。設備や熟練の職人、独自の販路といった目に見えにくい資産も丁寧に評価したうえで、自社の技術を次世代へ繋ぎたい経営者のサポートを行っています。
関西で精密金属製品を手掛けるA社は、高い利益率と安定した受注基盤を持つ優良企業でした。しかし、現場の深刻な人手不足と後継者不在という、自力では解決の難しい壁に突き当たっていました。そこでオンデックの支援のもと、同じ製造業を営む老舗企業B社への譲渡という道を選択します。
交渉においてA社が守り抜いたのは、従業員の雇用と取引先との信頼関係。これに対し、B社は役員を派遣して経営体制を刷新。オンデックは採用力の強化を含めて全面的にバックアップしました。その結果、A社は成長の可能性を保ったまま円滑な世代交代を果たし、B社もまた新たな製造技術を取り込むことで受注の幅を広げることに成功しました。
※参照元:https://www.ondeck.jp/library/case/13869
後継者不在という課題を抱えていた生産設備メーカーのA社。同社がパートナーに選んだのは、電子部品の卸売や設計に強みを持つB社でした。オンデックは単なる条件交渉に終始せず、両社が手を取り合うことで生まれる「シナジー(相乗効果)」を何よりも重視し、マッチングを進めました。
成約後、A社はB社が持つ広大なネットワークを活用して自社設備を供給できるようになり、売上を大きく伸長。一方のB社も、A社の高い開発力を自社の提案ラインナップに加えました。事業の拡大と人材採用の強化という、製造業が抱える根源的な課題を同時に成し遂げた極めて戦略的なマッチングです。
※参照元:https://www.ondeck.jp/library/case/13063
現物さえあれば、図面のない部品でも忠実に再現できる。そんな稀有な技術を持つプラント部品メーカーのA社でしたが、代表者個人への依存度が高く、後継者不在から一度は「廃業」を検討していました。この危機に対し、オンデックは技術の散逸を食い止めるべく、限られた時間内でのM&Aを提案します。
引き合わせたのは、同じプラント向け機械加工を営むB社でした。役員派遣を通じて「職人の勘」に頼っていたノウハウを組織の資産へと落とし込むことで、大手顧客との取引を維持したまま、確実な技術承継を実現。日本のプラントインフラを支える貴重な職人技の消失を防ぎ、事業を次世代へとつなぐことに成功した再生の好例です。
※参照元:https://www.ondeck.jp/library/case/17875
オンデックは、単なる買い手候補の紹介に留まらず、事業評価からクロージングまでを一気通貫で支援する体制を整えています。まずは対象企業のビジネスモデルを深く分析し、強みや課題を浮き彫りにしたうえで、経営者の希望に沿った論点整理を行うのが同社の流れ。その後、企業価値評価や候補先の探索へと進む際も、常に会計・税務・法務の多角的な視点を大切にします。
複雑なスキーム立案から実務のプロジェクト管理までをワンストップで担うため、一貫性のあるサポートが期待できます。自社の技術や社風を深く理解してもらったうえでM&Aの全工程をプロに託せる点は、多忙な経営者にとって大きな魅力となるでしょう。
※参照元:https://www.ondeck.jp/about/mind
同社はサポート対象とする事業規模に下限を設けておらず、あくまで「その事業が持つ価値」を基準に受託の可否を判断しています。成約実績は年商数千万円の小規模事業から中堅企業までと幅広く、規模の大小によって相談を制限することはありません。製造業特有の経営資源である「人材・設備・技術・販路」に着目し、それらが将来的にどう活かせるかを真摯に見極めるスタンスを貫いています。
そのため、売上規模を理由に他社で相談を断られた経験を持つ経営者にとっても、同社は有力な選択肢。事業の中身を正当に評価して伴走してくれる体制は、次世代へ技術を繋ぎたいと願う方にとって非常に心強い存在となるでしょう。
後継者不在や人材不足に悩む中小規模の製造業、あるいは地域密着でニッチな技術を持つメーカーに向いています。売上規模だけで支援の可否を判断せず、設備や熟練の職人、独自の販路といった目に見えにくい資産も丁寧に評価してくれるためです。
承継の方向性がまだ定まっていない初期段階から相談が可能で、同業種同士の相乗効果を見据えたマッチングにも同社は実績があります。「いずれは技術を次世代へ繋ぎたい」と考え始めた段階から、出口戦略までをじっくり模索できるパートナーです。
| 売買金額(報酬基準額) | 成功報酬率(レーマン方式) |
|---|---|
| 5億円以下の部分 | 5% |
| 5億円超~10億円以下の部分 | 4% |
| 10億円超~50億円以下の部分 | 3% |
| 50億円超~100億円以下の部分 | 2% |
| 100億円超の部分 | 1% |
参照元:https://www.ondeck.jp/service/fee-sell
| 年月 | 譲渡・売却企業 | 譲受け・買収企業 |
|---|---|---|
| 2021年12月 | 建築資材製造業 | 建築資材製造業 |
| 2020年6月 | 工業用接着剤製造・販売業 | 接着剤卸売業 |
| 2020年5月 | 食品製造販売業 | 食品製造小売業 |
| 2020年5月 | 試料作製用機器製造業 | 金属工作機械製造業 |
参照元:
https://www.ondeck.jp/library/case/10514
https://www.ondeck.jp/library/case/3223
https://www.ondeck.jp/library/case/3196
https://www.ondeck.jp/library/case/3221
A.案件の内容や企業の規模によりますが、一般的には3か月から1年程度が成約までの目安となります。オンデックの実績では、準備が整っているケースで1か月ほどで完了した事例もあれば、慎重な交渉を重ねて2年近くを要したケースもあります。
製造業の場合、設備の棚卸しや技術の評価に時間をかけることも多いため、余裕を持ったスケジュールを組むのが賢明でしょう。早期の成約を目指すのか、あるいはじっくりと時間をかけて最適な相手を探すのか、経営者の意向に沿った進め方を相談できます。
A.はい、会社や事業の価値評価のみを依頼することも可能です。簡易的なシミュレーションだけでなく、必要に応じて公認会計士などの専門家と連携し、詳細なデューデリジェンス(資産査定)を実施することもできます。
自社の客観的な立ち位置を把握することは、将来の事業承継に向けた重要な第一歩です。 今すぐ売却を考えていない段階でも、経営判断の材料として専門家による適正な評価を受けておくことは非常に有益です。
A.検討段階で情報が社外へ流出しないよう、候補先企業とは厳格な秘密保持契約を締結したうえで交渉を進めます。社内においても検討に関わるメンバーを最小限に限定し、徹底した情報管理を行うのがオンデックの基本方針です。
実行段階における従業員や取引先へのディスクロージャー(情報開示)についても、双方で綿密に協議を行い、開示の範囲やタイミングを慎重に決定します。現場の動揺や混乱を抑えるよう、細心の注意を払ってプロジェクトを進行させます。
参照元:https://www.ondeck.jp/library/questions/%E5%A3%B2%E5%8D%B4%E3%82%92%E3%81%94%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E3%81%AE%E6%96%B9%E3%81%AB%E3%82%88%E3%81%8F%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%94%E8%B3%AA%E5%95%8F
| 社名 | 株式会社オンデック |
|---|---|
| 本社所在地 | 大阪府大阪市中央区備後町3-4-1 備後町山口玄ビル3F |
| 電話番号 | 06-4963-2034 |
| URL | https://www.ondeck.jp/ |
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