工場売却を検討しているが、何から始めればいいかわからない——そんなお悩みをお持ちではないでしょうか。「後継者もおらず、廃業も考えているが、従業員のことを思うと踏み出せない」という製造業オーナーの方も少なくありません。
実際、国内企業の後継者不在率は54.5%に達しており、後継者問題は多くの製造業経営者が直面している現実です。2024年に廃業を選んだ製造業は3,122件。廃業によって仕事を失った従業員は全業種合計で87,000人超にのぼります。
工場の売却には、不動産として売る方法とM&Aで事業ごと売る方法の2つがあります。どちらを選ぶかによって、費用・税金・従業員の雇用など、結果が大きく変わります。この記事では、工場売却の方法・流れ・費用・注意点をわかりやすく解説します。「売却＝廃業・失敗」ではなく、会社と従業員を守るための選択肢として、ぜひ参考にしてください。
工場の売却には、大きく分けて「不動産として売る方法」と「M&Aで事業ごと売る方法」の2つがあります。どちらが自分の状況に合っているかを最初に理解しておくことが、スムーズな売却への第一歩です。
不動産として売却する場合、工場の土地と建物を売り、その代金を受け取る方法です。仲介業者（不動産会社）に依頼して買い手を探すのが一般的です。
この方法では、機械設備や従業員の雇用は引き継がれません。解体して更地にしてから売る場合と、建物ごと売る場合があります。買い手は工場として使い続けたい企業のほか、土地を別の用途に転用したい企業や個人の場合もあります。
不動産売却に向いている状況
M&A（エムアンドエー）とは、企業の合併・買収のことです。M&Aで売却する場合、土地・建物だけでなく、設備・従業員・取引先・ノウハウなども含めた会社ごと、または事業ごとを買い手に引き継ぐ方法です。
買い手企業がそのまま工場の経営を引き継ぐため、廃業せずに事業を続けられます。後継者問題の解決策として、近年は中小製造業のオーナーの間で広く選ばれるようになっています。2025年の日本企業のM&A件数は5,115件と過去最多を記録し、2年連続で最多を更新しています。
M&Aに向いている状況
あわせて読みたい
事業承継の全体像（M&A・親族内承継・MBO）については「製造業の事業承継を徹底解説」でまとめています。
| 状況 | おすすめの方法 |
|---|---|
| 事業をすでに終了済み・する予定 | 不動産売却 |
| 後継者がいない・廃業したくない | M&A |
| 従業員の雇用を守りたい | M&A |
| 税負担をできるだけ減らしたい | M&A（株式譲渡） |
| 早く現金化したい | 不動産売却または買取業者 |
「廃業はしたくないが、自分では続けられない」という製造業オーナーの方には、M&Aが多くのケースで有効な選択肢になります。
工場の売却は、一般的に以下の5つのステップで進みます。早い案件では3〜6ヵ月、通常は6〜12ヵ月程度かかるのが目安です。
最初にすることは、自分の工場がどのくらいの価格で売れそうかを調べることです。複数の不動産会社やM&A仲介会社に問い合わせて、無料査定を依頼するのが一般的です。
工場の売却価格に影響する主な要素は次のとおりです。
この段階では費用はかかりません。まずは相場感をつかむことを目的に、気軽に問い合わせてみましょう。
相場を把握したら、売却をサポートしてくれる仲介業者またはM&A会社を選びます。複数社に相談して比較するのが理想的です。
不動産売却なら不動産仲介業者に、M&AならM&A仲介会社に相談します。多くの会社が無料相談を提供しているため、費用を気にせず話を聞いてもらえます。
相談の際に伝えるべき主な情報は次のとおりです。
仲介業者を決めたら、正式な査定を受けて「媒介契約（まいかいけいやく）」を締結します。媒介契約とは、仲介業者に買い手探しを依頼する契約のことです。
媒介契約には「専任媒介」と「一般媒介」があります。専任媒介は1社だけに依頼する方式で、担当者が積極的に動いてくれる傾向があります。一般媒介は複数社に同時に依頼できます。
媒介契約を結んだ後は、仲介業者が買い手を探す活動（販売活動・マッチング）を行います。
M&Aの場合は、候補となる買い手が見つかったら秘密保持契約（NDA）を締結し、財務情報や事業内容を開示します。その後、トップ面談・基本合意・DD（デューデリジェンス＝財務・法務の調査）を経て最終条件の交渉に進みます。
この段階が最も時間がかかるフェーズで、平均3〜6ヵ月程度を見ておくと良いでしょう。
条件に合意できたら、売買契約を締結して決済・引き渡しを行います。不動産売却の場合は登記手続きも必要です。
M&Aの場合は、クロージング（取引の最終完了）後に経営権が買い手企業に移ります。引き渡し後もしばらくの間、引き継ぎのサポートをすることが一般的です。
工場を売却する前に、費用と税金の目安を把握しておきましょう。事前に知っておくことで、手取り額を正確に計算できます。
| 費用の種類 | 目安 |
|---|---|
| 解体費用 | 坪3万円〜7万円（構造・規模による） |
| 仲介手数料 | 売却価格の3%＋6万円（税別）が上限目安 |
| 測量費用 | 30万円〜100万円程度 |
| 登記費用 | 数万円〜十数万円 |
| 土壌調査費用 | 50万円〜数百万円（必要な場合） |
解体せず建物ごと売る場合は解体費用はかかりません。M&Aで事業ごと売る場合も、原則として解体費用は発生しないため、コストを抑えられます。
工場の売却益には税金がかかります。個人と法人では税率が異なります。
個人が売却する場合（不動産売却）：譲渡所得税
| 所有期間 | 税率 |
|---|---|
| 5年以内（短期譲渡所得） | 39.63% |
| 5年超（長期譲渡所得） | 20.315% |
法人が売却する場合：法人税等
売却益は法人の利益として扱われ、法人税・地方法人税・法人住民税・事業税を合わせた実効税率は約30〜35%程度になります。また、法人の場合、建物を売却した際に消費税（10%）が課されることがあります。
工場をM&A（株式譲渡）で売る場合、個人の株主は株式の譲渡益に対して一律20.315%の税率が適用されます。
不動産として売却した場合の最大39.63%と比べると、税負担が大きく変わります。また、株式譲渡では消費税もかかりません。手取り額を最大化したい場合は、M&Aによる株式譲渡が有利になるケースが多いです。
※本記事の税金情報は一般的な説明であり、個々の状況によって税額は異なります。具体的な税務判断については必ず税理士などの専門家にご相談ください。
「うちの工場は売れるのだろうか」と不安に思っている方も多いでしょう。売れやすい工場には共通する特徴があります。事前に確認しておきましょう。
以下の条件を多く満たす工場は、買い手が見つかりやすい傾向があります。
これらを多く満たしているほど、早く・高く売れる可能性が高まります。
以下の問題がある場合は、売却が難しくなったり価格が下がることがあります。
売れにくい条件があっても、M&Aで事業ごと売る場合は評価の視点が変わります。設備・従業員・取引先の価値も含めて評価されるため、不動産単体では売りにくい工場でも買い手が見つかるケースがあります。
スムーズな売却のために、以下の書類を事前に整理しておきましょう。
工場の売却を進める前に、製造業ならではの注意点を確認しておきましょう。
製造業の工場では、過去に油・薬品・金属くずなどを取り扱っていることが多く、土壌汚染のリスクがあります。売却後に土壌汚染が発覚すると、売り主が浄化費用を負担するよう求められることがあります。
また、古い工場ではアスベスト（石綿）が使われているケースがあります。解体や改修の際に対応が必要で、費用が高額になることがあります。
売却前に専門業者による調査を行い、問題の有無を把握しておくことで、売却後のトラブルを未然に防ぐことができます。
不動産として売却する場合、従業員の雇用は買い手企業には引き継がれません。事業を終了することになるため、従業員への退職対応が必要です。
一方、M&Aで事業ごと売却する場合は、従業員の雇用が買い手企業にそのまま引き継がれるのが基本です。「従業員を路頭に迷わせたくない」とお考えのオーナーには、M&Aが大きなメリットになります。
ただし、条件や交渉内容によっては雇用条件が変わる場合もあります。売却交渉の際に「従業員の雇用継続」を条件として明示することが重要です。
セール&リースバックとは、工場を売却した後も、売却した相手から賃借（リース）する形で同じ工場を使い続ける仕組みです。
「お金は必要だが、工場をすぐに手放したくない」「しばらくは生産を続けながら後継者を探したい」という状況に適した方法です。
M&Aによる売却を検討するなら、製造業の事業承継の手続きと費用も合わせて確認しておきましょう。
「工場を売ること＝廃業」「売ること＝失敗」と感じているオーナーの方も少なくありません。しかし、M&Aによる工場売却は、会社・従業員・技術を守るための積極的な経営判断でもあります。
※以下はM&Aの一般的なプロセスをもとにしたイメージ事例です。
金属加工を営む60代のオーナーAさん（従業員30名）は、子どもが後継者を辞退したことで廃業を考えていました。しかし、M&A仲介会社に相談したところ、同業種の大手製造会社がAさんの会社に興味を示しました。
交渉の結果、従業員全員の雇用継続を条件に売却が成立。Aさんは引退後の生活資金を確保しながら、長年育てた従業員の仕事も守れました。「廃業していたら、みんなに申し訳なかった。M&Aという選択をしてよかった」とAさんは話しています。
※以下はM&Aの一般的なプロセスをもとにしたイメージ事例です。
自動車部品を製造する55代のオーナーBさんは、設備の老朽化と後継者不在で廃業を検討していました。30年かけて培った独自の加工技術を「このまま消してしまっていいのか」と悩んでいたといいます。
M&A仲介会社を通じて技術力を評価してくれる買い手と出会い、事業ごとの売却が実現しました。買い手企業の傘下でブランドと技術は継続され、Bさん自身も数年間は顧問として技術継承に携わりました。
会社を売ることは、長年積み上げたものを次世代に託す行為でもあります。廃業を選ぶ前に、まずは専門家に相談することをお勧めします。
工場売却を成功させるためには、製造業に詳しく実績のある仲介会社を選ぶことが重要です。ここでは、製造業のM&Aに強い3社をご紹介します。
※本セクションはアフィリエイト広告（成果報酬型広告）を含みます。
目的別タグ： シナジー効果の高いM&Aで会社・事業を成長させたい
強み
製造業専門のアドバイザーが、企業価値算定からマッチング・DD（デューデリジェンス＝財務・法務の調査）・最終合意まで1人の担当者が一貫してサポートします。グループ会社の創業以来60年近くかけて築いた金融機関・会計事務所・弁護士とのネットワークを活かし、毎月5万件以上の企業にヒアリング。同業種はもちろん、異業種との事業統合によるシナジーも実現しています。
着手金0円・月額報酬0円の完全成功報酬型。成約しない限り費用はかかりません（中間金は不成約時に全額返金）。
製造業の成約事例（一部）
| 業種 | 内容 |
|---|---|
| 金属製品製造 | M&Aで増収増益に成功（年商7億円→年商500億円の自動車部品製造会社とマッチング） |
| 自動車整備・ガソリンスタンド | 年商300億円のLPガス卸売業B社に譲渡、仕入れルート見直しで経費削減 |
| 水質改善装置製造 | 金属加工会社との異業種M&A→シナジーで新製品開発・売上拡大 |
料金体系（レーマン方式・税込）
| 株式譲渡・取得価格 | 報酬料率 |
|---|---|
| 5億円以下 | 5% |
| 5億円超〜10億円以下 | 4% |
| 10億円超〜50億円以下 | 3% |
| 50億円超〜100億円以下 | 2% |
| 100億円超 | 1% |
着手金：無料 ／ 月額報酬：無料 ／ 成功報酬：2,000万円〜
会社情報
目的別タグ： 後継者不足のためすぐに売却したい
強み
累計案件数40,000件以上・登録者31万人以上のM&Aプラットフォームです。最短1週間、平均3ヵ月でのスピード成立が可能で、譲渡企業には平均18件の交渉依頼が届きます。製造業のM&A案件だけでも800件以上が掲載されており、300万円未満の小規模案件から1億円以上まで対応しています。
初めてのM&Aでも安心できるよう、専門スタッフによる無料サポートと、有料のプロコンサルタントによるサポートサービスも用意されています。
製造業の成約事例（一部）
| 業種 | 内容 |
|---|---|
| 制御盤製造・電気配線 | ロジックメイト有限会社→株式会社室住設計にM&A成立（60歳社長の想いに寄り添ったマッチング） |
| 自動車部品製造 | 尾崎鏡工業所→MARUJOUへ譲渡（後継者不在→会社存続・従業員雇用を守る） |
| 電子部品製造 | 株式会社ユニパーツ→株式会社ビーコンテクノロジーズ（「設計・開発ができる総合商社」を目指す） |
料金体系（無料プラットフォーム型）
| サービス | 費用 |
|---|---|
| 会員登録・売り案件登録 | 無料 |
| マッチング・交渉 | 無料 |
| 企業調査への対応 | 無料 |
| 最終契約の調整・締結 | 無料（有料サポートあり） |
会社情報
目的別タグ： グローバル戦略でのM&Aで海外市場に進出したい
強み
累計成約件数1万件超（2024年時点）の実績を持つ大手M&A仲介会社です。シンガポール・ベトナム・インドネシア・マレーシア・タイのASEAN主要国に現地拠点を持ち、クロスボーダーM&A（海外企業との取引）にも対応しています。
全国の地方銀行・信用金庫・会計事務所と提携しており、地方の製造業オーナーへのサポートも充実。M&A成立後のPMI（統合後の経営支援）も専門チームが担当するため、売却後の事業運営もスムーズに進みます。
製造業の成約事例（一部）
| 業種 | 内容 |
|---|---|
| 抜型製造 | たから抜型工業→大創にM&A（技術力とネットワークの融合によるシナジー効果に期待） |
| 製缶板金 | 吹田鉄工株式会社→坂海工業所（TOP面談から3ヵ月でスピード締結） |
| ECサイト関連 | A社→B社（ITを活用したプロセス革新で1年で生産性格段に向上） |
料金体系（レーマン方式）
| 時価総資産額 | 手数料率 |
|---|---|
| 5億円以下 | 5% |
| 5億円超〜10億円以下 | 4% |
| 10億円超〜50億円以下 | 3% |
| 50億円超 | 2%〜1% |
会社情報
工場の売却には「不動産として売る方法」と「M&Aで事業ごと売る方法」の2つがあります。従業員の雇用を守りたい・廃業したくないというオーナーには、M&Aが多くの場面で有効な選択肢です。
費用と税金の面でも、M&A（株式譲渡）は不動産売却と比べて税負担が軽くなるケースがあります。まずは複数のM&A仲介会社に無料相談して、自社の状況に合った方法を見つけることが大切です。
「売ること＝失敗」ではありません。長年守り続けてきた工場・従業員・技術を次の世代に引き継ぐための、前向きな経営判断です。廃業を選ぶ前に、まずは専門家に相談してみてください。
このサイトでは製造業のM&Aの成約実例が豊富な、製造業に強い企業をピックアップ。その中で、「シナジー効果の高いM&A」「後継者不足をスピーディーに解決するM&A」「グローバル戦略としてのM&A」とそれぞれの目的にあった仲介業者をご紹介します。
